■ 商工会議所とは ■

 商工会議所は古い歴史を背景として発展してきましたが、現在は昭和28年8月に制定された“商工会議所法”という法律によって運営されている特別認可法人です。
 その地区内における商工業の総合的な改善発違を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的としており、国会や行政への建議、商工業に関する調査研究、技能検定、講習会セミナー等の開催、内外取引の斡旋・照会、事業経営に関する相談・指導などの事業を行っています。
 商工会議所の推進母体はあくまでも会員であり、会員は業種ごとに設けられた何れかの部会に所属し、企業経営の諸問題や地域問題などを協議します。それを受けて常議員会や議員総会で討議し、関係当局に建議・要望します。会員一人一人の意見は小さくても、まとまれば商工会議所としての意見となり、さらに日本商工会議所の意見として、国会や行政官庁等を動かすこともできるのです。
 柳井商工会議所は昭和30年7月11日設立いたしました。その後、会員商工業者が一丸となって柳井経済の発展につとめております。


■ 商工会議所の役割 ■


商工会議所は地元商工業の振興と地域社会の発展のためにこんな仕事をしています。

建議・要望
 
税制や法律など国全体の問題をはじめ、地域や業界が抱える問題について、行政や関係機関へ建議要望を行い、その改善を働きかけています。

商工業の振興
 商取引の照会・斡旋、企業誘致、異業種交流事業など、地域産業振興のために幅広い活動を行っています。

観光の振興
 柳井まつり、柳井天神春まつり、レトロパラソルショップ等各種イベントの実施を行っています。

技能の向上・啓蒙
 各種講習会、セミナーの開催、珠算、簿記、日本語処理(ワープロ)等検定試験の実施、新人社員研修講座など、商工業者の資質向上に努めています。
また、永年勤続優良従業員の表彰を行っています。

経営改善普及事業
 地域商工業者の大多数を占める小規模事業者に対し、経営相談・指導などの経営改善普及事業を推進するため、商工会議所内に中小企業相談所を設置しています。

調査・情報活動
 景況等の調査の実施や、交通など様々な資料を収集し、所報等を通じて情報を提供しています。また、取引に関する業者の照会や、各種図書・資料の閲覧に応じています。

共済事業
 会員企業及びその従業員の福利厚生に寄与するため、特定退職金共済、経営者年金、生命共済、個人年金・新大型保障・医療保障プラン、総合火災共済等の共済制度や国の共済制度(小規模企業共済、中小企業倒産防止共済)の普及に努めています。

その他窓口業務
 原産地証明書をはじめ貿易取引に関係する証明書の発給、JANコード登録申講の受付等商工業に関する様々な窓口業務を行っています。





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